住み替え希望の母 イエ美
今の家が売れたら、次はどんな家に住もうかしら♪
家を売却し故郷に帰りたい父 イエ男
家が売れたからといって、売却額全額が手元に入るわけではないぞ。
住み替え希望の母 イエ美
分かっているわ。不動産売却にかかる手数料や費用はまとめ済みよ。

一戸建て売却の際に必ずかかる費用(税金や手数料)

費用名 概要説明 概算金額
1)印紙税 不動産売却時に必ず納めなければならない税金 売買価格が1,000万円~5,000万円なら1万円
2)仲介手数料 不動産屋を通した場合 売買価格の3%+6万円に消費税
3)登録免許税 所有権の移転登記にかかる費用 2万円~10万円

1)印紙税

不動産売却を行う際に、印紙税は必ず納めなければならない税金のひとつです。

なぜなら不動産の売却を行う上で絶対に避けて通れないのが売買契約書の作成です。

この不動産売買契約書は課税文書となりますので印紙税を納めなければなりません。

通常の個人間取引の場合、不動産売買契約書の原本を2通作成し、売主・買主ともに原本を保有します。

そのため売主・買主各々で自分が保有する契約書の印紙代を負担するのが一般的です。

なお印紙税の金額は売買契約書に記載された金額によります。

代表的な価格帯のものだけ下記の表にまとめましたので、参考にしてください。

契約金額 本則税率 軽減税率(※)
500万円以上1,000万円未満 1万円 5,000円
1,000万円以上5,000万円未満 2万円 1万円
5,000万円以上1億円以下 6万円 3万円

※平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産売買の契約書に関しては、軽減措置が設けられています。
(参考:国税庁 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等)

2)不動産仲介手数料

不動産仲介手数料は、宅地建物取引業法で定められた上限でしか発生しません。

また仲介手数料は成功報酬なため、基本的に成約しなかった場合は支払う必要はありませんので、安心してください。

不動産仲介手数料の上限は「売買価格の3%+6万円に消費税」と決められています。

売買価格が2,500万円の土地つき一戸建てを例に計算してみると

  1. 25,000,000円×3%=750,000円
  2. 750,000+60,000円=810,000円
  3. 810,000×消費税8%=64,800円
  4. 810,000+64,800=874,800円が仲介手数料の総額

という計算になります。

「その6万円は何?」と思われた方は
「不動産屋への仲介手数料はいくら?」へ

3)登録免許税

不動産売却に伴い、その不動産の「所有権」が売主から買主へと移転したことを法務局に届け出るための費用になります。

登記費用に加え、複雑な手続きを代行してくれる司法書士への報酬も必要になります。

登記全体にかかる費用としては2~10万円をみておけば大丈夫だと思います。

なお、要件を満たせば軽減税率が適用されます。

登録免許税の詳細について

場合よってかかる費用(税金や手数料)

費用名 概要説明 概算金額
1)抵当権抹消登記費用 物件を担保に借入がある場合 12,000円
2)住宅ローンの繰上返済にかかる手数料 金融機関等に借入がある場合 3,000~50,000円
3)譲渡益に発生する課税 売却により譲渡益が3,000万円以上ある場合 譲渡所得税と住民税
4)測量代 一戸建て売却や土地売却の場合 20~100万円

1)抵当権抹消登記費用

一般的に家を購入する際は、購入物件を担保にして住宅ローンを組んでいることが多いです。

売却によって一括返済した場合、住宅ローンを借りる時に物件に設定した「抵当権(借金のカタ)」を全額繰上返済で「抹消」する必要があります。

そして、この法務局向けの手続きには費用が発生し、一般的には『抵当権抹消登記費用』と言います。

内訳は取引額には関係なく、抵当権が設定されている不動産ひとつに付き1,000円の登録免許税という税金で支払われます。

土地建物両方に抵当権を設定してある場合は2つ分で2,000円かかります。

このような登記手続きは、仲介を依頼している不動産屋が管轄法務局周辺の司法書士などを紹介してくれることが多いです。

司法書士に支払う報酬は約1~2万円となります。

つまり抵当権抹消にかかる費用の総額は大体11,000円~22,000円になります。

2)住宅ローンの繰上返済にかかる手数料

上記1は法務局に不動産登記上での借入金の清算が終わったという届け出の話でした。

一方、こちらは借入した金融機関に本来の約束とは違う形で借入を返済するので、その手間賃を支払うと思っていただくと分かりやすいです。

繰上返済の手数料は借入した機関によるので一概には算出できませんが、5万円ぐらいで収まると思います。

ただ正確な金額を出す必要がありますので、早めに不動産屋に相談して、金融機関に問い合わせてもらうことを推奨します。

3)譲渡益に発生する課税(譲渡所得税・住民税)

売却が成功すると高額の一時所得を手にしますが、譲渡益(売却で儲かった金額)については必ず確定申告をしなければなりません。

その場合、物件を購入した時よりも高く売れて譲渡益が3,000万円以上発生すると、譲渡所得税と住民税が課せられます。

逆に、購入した時よりも低い価格で売却して譲渡損が発生した場合は、課税対象となる収益がありませんので、免税となります。

また不動産売却による譲渡益が出たときでも、不動産屋に支払う仲介手数料や諸費用により、結果的にはマイナスになった場合にも、課税対象となる収益がありませんので、免税になります。

さらに不動産売却に関係する手数料を引いてなお収益が出たとしても、自分の住居を売却する場合でしたら3,000万円までの控除があります。

今の世の中、一般的な家の売却では譲渡益が3,000万円も出るということは稀だとは思いますが、3,000万円が目安ポイントということだけ覚えておいてください。

譲渡所得税の詳細へ

4)測量代

一戸建てや土地の売買を行う際は、隣接地との境界を明らかにする必要があります。

新築時に測量を済ませていて手元に測量図がある場合は良いのですが、お持ちでない場合は測量を行う必要があります。

また場合によっては、測量代に加え、境界標を掘り起こしたりと隣地との境界確定費用がかかってきます。

費用は20~100万円と物件の状況によって幅があります。

 

【合わせて確認しておこう!】
一戸建て売却に伴う税金の一覧
一戸建て売却に伴う書類一覧


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